景気回復傾向って ほんと？
takaです。
昨晩は、桜も散った頃にもかかわらず、雪が薄らと積もり寒かったですね。
今回は、久々に経済記事です。
最悪期を脱し、景気回復にむかっていると報道されていますが
昨日、4月の月例経済報告があり、
景気の基調判断は「着実に持ち直してきている」との政府見解が出されました。
企業収益が改善し、雇用や所得の悪化に歯止めが掛かる状況が続いているとの事です。
マスコミも最近、景気は、回復に向かっているとの論調や財政出動の出口戦略が報道されるようになってきています。
本当に経済は景気回復に向かうのでしょうか？
本年度の政府予算の93兆円のうち、50兆円分くらいが、国債発行による政府借金の増加でまかなっています。
この異常な多重債務者のような借金体質から日本は抜け出せるのか？
世帯や個人の状況も
日本の世帯の貯蓄率は、1990年代は世帯所得の15％～10％あったのですが、
高齢化が進んだため、22007年の世帯貯蓄率は、過去最低で、1.7％にまで急減しています。
今、預金増はほとんど無い状況でしょう。
2012年～13年頃には、家計貯蓄率は、マイナスになる可能性が高い。
国家と同じく、個人や世帯の状況も借金体質に向かっているようです。
空家の増加、地価の下落
最近、入居者募集、テナント募集の状態が長く続く空家の不動産を多く目にします。
統計では、2009年の空き家が、全住宅の13％に当たる、756万戸もあるそうです。
特に地方や田舎の古い家が、空き家率はかなり高く、ひどい状況です。
現在は、政府のゼロ金利策で住宅ローン金利は、底と思えるくらい低いのに
それなのに、宅地の価格は09年の公示地価では3大都市圏で4.5％、地方で3.8％下げています。
今後の家計所得の減少や人口減、高齢化の進行を考えると、
空家の増加や不動産の下落は、止まらないと思えます。
高齢化の進行による世帯変化
さらに今後20年で、
20代から40代の労働人口は、20年で、1,150万人（24％）も減ってしまうそうです。
日本では、49歳から51歳頃が、世帯所得の頂点なので、その世帯が減ると国内の内需が減ります。
これは、これから現在の20代～40代を顧客層とした商品、サービスの売上が減るということを意味します。
さらに今後20年で、、20代～40代の労働人口が1150万人の減少する一方、
70歳以上の人口が、1350万人（66％）も増加するそうです。
この世代が増えると、年金と・医療費は、急速に増加します。
今後は、20代～40代の商品需要が減った分、70代以上の商品・医療費が急増する事になります。
とても現在の国の財政状況では、負担できません。
消費税が増税できなければ、2015年ころには年金財政と医療財政は、破産されると推測されます。
（将来、消費税は、20％ぐらいには引き上げざるを得ないと思われます。）
マスコミ報道と同期して、株価は、高騰していますが
このように確定した未来をいくつか考えても
新興国への輸出などで、簡単に不況から脱出できる環境にはないように思えます。
最近、日本だけでなく、アメリカを中心に
経済危機脱出や景気回復、出口戦略がいっせいにマスコミ報道されるようになっています。
それを受け、ここ数カ月で株価も高騰しています。
日本でもアメリカでも本質の問題を先送りしただけで、問題は、解決されていないのに
株価は、高騰しています。
この株価の高騰には、裏があるような気がします。
みなさんは、どう考えますか？
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