ホームページ制作会社の雑談

昨日、車で８００キロ移動したtakaです。

2012年、ヨーロッパの財政危機と中東の危機

 今年に入って、ヨーロッパの財政危機に加えて、中東、特にイランの危険度が増しています。
　（日本では、あまり大きな問題と捉えられていないようですが・・・）

昨年には、暴徒化したイラン民衆によるイギリス大使館襲撃事件も発生していますし、
イランとアメリカ、イギリス、そしてイスラエルの関係は、かなり危険な状況になっているようです。

イランの核開発疑惑

原因となっているのは、イランの核兵器の開発です。この核の目標とされるのは、当然イスラエルです。

そして、イスラエルを支援するアメリカとイギリスがイランに経済制裁で圧力をかけている状況です。

当然、イスラエルもイランの核爆弾ができあがる前に反撃の準備をしているでしょう。 

イランの原油輸出に制裁金

そして、イランの核兵器の開発の制裁として、アメリカを中心とする米欧諸国は、原油輸入に制裁金を課す経済封鎖をおこなおうとしています。

アメリカは、日本にもイランからの石油購入を止めるように協力（圧力）を求めてきています。
日本は、イランから多くの石油を輸入している上、福島の原発事故で多くの原発が停止状態にあり、石油を今まで以上に必要としている時期です。

日本は、アメリカを取るか？石油を取るか？の選択を求められています。
（そして、どうやらアメリカを取る事にしたようですが・・・） 

経済封鎖で追い詰められたらイランは

世界の石油決済のほとんどは、ドルで行われているので、イラン中央銀行へ制裁を掛けられるとイランは、石油の決済ができなくなり、そうなると破綻は確実です。

そこまで追い込まれたイランは、今年になってその報復として、ホルムズ海峡の海上封鎖をちらつかせています。

ホルムズ海峡が封鎖されると

ホルムズ海峡から中東の石油の多くはタンカーで世界に輸出されています。

大型タンカーを一隻沈めれば、狭くて浅いホルムズ海峡は通れなくなるようです。

紛争や戦争となれば、ホルムズ海峡は使えなくなり、中東の石油の流通がストップします。

石油ショックとインフレが襲ってくる

イランは、原油輸出に制裁金を課せば、一滴の原油も、ホルムズ海峡を通さないと発言しています。

戦争が起これば、石油危機が起こり、石油の価格は暴騰し、同時に資源・穀物、金属資源なども高騰するでしょう。

世界中がものすごいインフレに襲われます。 

2012年は、激動の年になりそうです。

風邪が回復したのに、腰が痛いtakaです。

日本の人口と世帯の動向 そして、ほぼ確定した未来

前回は、世界の人口増加とアジアにも忍び寄る高齢化について述べましたが、
今回は、日本の人口と世帯の動向について書きたいと思います。

現在、日本人1億2700万人の、全平均年齢は、2011年で45歳だそうです。

日本の都道府県で平均年齢が若い順のベスト10は、1位：埼玉、2位：沖縄、3位：神奈川、4位：愛知、5位：千葉、6位：滋賀、7位：大阪、8東京、9位：茨城、10位：福岡だそうです。

弊社は、埼玉県に所在地がありますが、それでも老齢化が進んでいるのを感じます。

最も65歳以上が少ない、平均年齢が若い埼玉県に住んでいても老齢化を感じているとすれば
地方の都道府県の老齢化は、相当なものなのでしょう。

現在が日本の世帯数のピーク

人口の増加傾向が止まった1980年代からも、日本の世帯数は増えていました。
1985年：3798万世帯　→　2010年：5029万世帯にまで、30％以上も増加していました。

世帯数の増加は、住宅、車、家具、家電、食品など、あらゆる商品の需要が増えます。

デフレによる売上金額の減少を世帯数の増加による購入数の増加が内需を支えていたといえます。

しかし、増えて続けてきた世帯数も、2010年の5029万世帯、2015年の5060万世帯を頂点に
減少に向かうそうです。

今後、30年で、今100人の町の人口が75人になるイメージだそうです。

つまり、人口が急速に減り、世帯数も増えないとなると
内需は増える事は予想できません。空き家が増え、不動産の価格も下落するでしょう。

一方で、税金や年金、医療費は確実に増えていきます。

おまけに、円高や企業の競争力の低下で、輸出も厳しく優良企業は海外にエスケープし
国内の雇用増も見込めません。

１年で100万人人口が減り、１年に100万人年金受給者が増える日本

社会保険庁によると日本の公的年金の総支給額は、2008年で47兆7000億円で、国民所得の13％を占めているそうです。

公的年金を受け取っている人は、4163万人で総人口の33％にも達しているようです。
全人口のうち3人に1名は、年金を受け取っていて、
1人当たりの平均額は年に114万円だそうです。

今後30年で、１年で100万人人口が減り、1年にほぼ100万人も、受給者が増えていく
これが日本の未来像だそうです。

どう考えても年金制度は、破綻でしょう。
おまけに1,000兆円を超える国家債務があり、衰退する国家に、こんな巨額の借金返済は不可能でしょう。

人口予測は、ほほ確実な未来予測です。

今後、日本は、大きな政策転換や企業や個人の発想の転換が必要です。

もし、変えられなければ、人口減と高齢化は予想通りに進行するでしょうし
そうなると日本経済の衰退、やがて来る破綻は、避けられませんね。

未来の為に今決断する勇気が日本人にあるのでしょうか？

風邪でダウンしていたtakaです。

今回は、2回に分けて人口問題について書いてみたいと思います。

世界人口の未来

今年、2011年10月31日についに世界人口が70億人に到達したと推計されました。

過去の人口増加の推移は、以下の通りですが、
近年はまさに人口爆発と言われるように急速に増えています。

　2011年 70億人
　1998年 60億人
　1987年 50億人
　1971年 40億人
　1961年 30億人
　1927年 20億人
　1802年 10億人

18世紀の産業革命以降に世界人口の増加ペースが早くなりはじめ、
19世紀末の1900年におよそ16億人だった世界人口は、20世紀半ばの1950年におよそ25億人となり、
20世紀末の1998年には60億人にまで急増し、第二次世界大戦後の増加は、まさに人口爆発です。

今や世界の人口は、1年に1％以上増えています。
（日本は、人口減に入りましたが）

総務省の統計局のデータによると
2050年には、90億を超えるようです。

やがて世界に押し寄せる少子高齢化の波

 現在の感覚では、世界の人口が爆発的に増え続けますが、
先進国は成熟化するが、アジアは、まだまだ成長期で若いというイメージです。

日本が過去にそうであったように、人口が増えた1950年から1990年までの平均成長率は7％、
高度成長期の60年代の平均成長率は10％を超えていました。

バブル崩壊の影響もあるでしょうが、日本では人口が増えなくなった90年代からは、平均成長率は1％台へ低下しています。

今、成長期の日本のように、アジア経済は、人口増を追い風に高成長を続けていますが
高齢化や人口減に直面したらどうなるのでしょうか？

2050年　世界経済が高齢化に直面する。 

2050年に世界人口は1.3倍に増えますが、同時にこの間に65歳以上の高齢者は３倍に増え
世界は少子高齢化を迎えるそうです。

アジアにも忍び寄る高齢化

日経新聞によると、
アジア諸国でも25～30年先には、急速な高齢化を迎えるそうです。

とくに急速なのが東アジアで、中国やシンガポール、タイでは
全人口に占める生産年齢人口の割合が2010年頃をピークに低下に向かい、
出生率は、政府の人口抑制策の推進や所得水準が上昇、未婚率が上昇、晩婚化が進展・・等で、
軒並み低下傾向にあり、中国、韓国、タイなどの出生率は人口を維持するために必要な2.1を下回っているようです。

この人口統計は、ほぼ確定した未来だと思います。

2050年には、世界中で、労働力の不足や社会保障費の増大が大きな問題になりそうです。

人口増と高齢化がもたらす経済的な問題の他にも
人口爆発による気候変動や資源や水、食料の枯渇は、確実に全人類を襲うことになるようです。

次回は、日本の人口と世帯の動向について書きたいと思います。

takaです。

円高に耐えられるのか？

21日、円相場は１ドル＝75円78銭まで急騰し、過去最高値を更新しました。

おまけに、対ユーロでも105円台の円高突入しています。
2008年には、160円ぐらいでしたのでドル以上に円が高くなっています。

まあ円高と言うより、ユーロ安、ドル安が急速に進んだ訳ですが
さすがにこれだけの円高が続くと、大手企業も危険な状態になってきたようです。

日本企業の体力がなくなっている

今週、パナソニックがテレビ事業を縮小する？と言うニュースが発表されました。

プラズマテレビ用パネルの最新鋭工場での生産を今年度中に中止し、
茂原市の液晶テレビ用パネル工場は売却し
希望退職で数千人規模の人員を削減するという鬼気迫った内容です。

かつてテレビ事業で世界１だったパナソニックがこんな状態に追い込まれているのですから
日本の全ての電機大手がテレビ事業そのものを維持できるかどうかの瀬戸際にまで追い込まれていると言うことでしょう。

主力のテレビ事業を失ったら家電業界は、どうなってしまうのでしょうか？

日本メーカーの技術的な優位がなくなり、
韓国や台湾勢との規模を拡大による熾烈なコスト削減競争と投資競争に負けて
販売価格も急落し利益率が下がり、世界シェアーでも韓国勢に逆転された。

さらに、昨年の地デジ特需もなくなり、国内需要が激減した
そこに今回の円高が未来も奪ったという事でしょう。

テレビに限らず他の家電機器も同様の構造でしょう。

さらに加速するかもしれない円高

今のヨーロッパやアメリカの状況を考えると、今のレベルの円高が継続すると思えます。

ユーロ危機が表面化すれば、さらに円高が加速すると思われます。

もはや、この円高を逆手にとって、海外に拠点を移すしかないのでしょうか？
（海外に進出した企業もタイの洪水のように別のリスクを背負う事になるのでしょうが・・）

既に日本は、ものづくりに適さない国になってしまったのでしょうか？

takaです。
このところ台風や地震と天災が続いていますね。

ユーロの崩壊が始まるのか？

天災も怖いですが、
差し迫った現実問題として、ユーロ発の世界経済危機が現実化してきました。

崩壊すれば、リーマン・ショックを超える一大事になるのは間違いないでしょう。

台風などは、今回のように迫ってくれば、その危機を誰もが敏感に感じますが、
経済問題は、発生する前は、ほとんどの人に実感がありません。

発生してから、不景気や失業、収入の減少などに至ってやっと実感してきます。

ユーロが崩壊した場合、何が起きるのか？

このところのヨーロッパ、アメリカの株価の急落で
ユーロ崩壊が加速度をつけて現実化してきています。

ここ２ヵ月でユーロ圏の主要銀行株は暴落し、半値に落ちてしまっています。

止まらない連鎖

ギリシャは、たびたびの協調融資にもかかわらず債務が膨らんでいますし、
ギリシアの国債の年利は46％にもなっています。

46％なんて・・　まるで闇金の金利より高い金利が国家に課せられています。
こんな債務者は、もはや救済不可能でしょう。

ギリシャ支援を続けながら、ユーロ各国欧州中央銀行は、ギリシャ危機は、他国に波及する事はないと言い続けていましたが、ギリシアから、ポルトガル・アイルランドと、スペイン・イタリアへとどんどん広がっているのが現実です。

ユーロのなかで、ギリシアやポルトガルの経済規模は小さいでしょうが、
この危機が経済規模の大きなスペイン、イタリアにまで波及するとなるとユーロ崩壊もありえますね。

ドイツやフランスも

欧州中央銀行は、何とかイタリアの破綻を防ぎ、ユーロ崩壊を止めようと必死になっています。

ドイツは猛反対していますが、方法としては大量のユーロを印刷し、
暴落が始まったイタリア国債、スペイン国債を買い支えるしかないようです。

これ以上、ユーロを印刷し続ければ、ユーロの価値や信用は失墜し、インフレが加速するでしょうし、
支援せず、ギリシア、ポルトガル・アイルランドと、スペイン・イタリアで債務不履行が発生すれば
貸し手のドイツ、フランスの銀行も崩壊するのでしょうし、八方ふさがりで、どの道ユーロは崩壊するのでしょうか？

さらにヨーロッパの銀行がつぶれれば、
世界で全く手のつけられないような危機が起こる可能性があります。

信用を保ちつつ、ユーロを増刷し、インフレを抑えつつ、危機に陥った国の国債を買い支える
こんな神業を欧州中央銀行は、できるのでしょうか？

もう数カ月しかもたない気がします。

みなさんはどう考えますか？

来週は、ヨーロッパから目が離せません。