ホームページ制作には欠かせない特定商取引法に基づく表記
休日になると用が多くてなかなか休養がとれないsinosanです。
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私たちホームページ制作業として、無視して通れない法律の改正とそれが施行されます。
特定商取引法に基づく表記についてです。
ネットショップを運営されているサイト様には、準備は滞りなくお進みでしょうか。
ページ内の表記についても通販に関する改正のポイントとして、以下のものがあげられます。
１、返品の可否・条件・送料の負担を明確に表示していない場合は、８日間、送料を消費者負担で
返品（契約の解除）を可能になりました。
また、返品に関する事項についても、返品に関するトラブルの主な原因となっている「返品の可否」・
「返品の場合の条件」・「返品時の送料負担」については表記を省略してはいけない。
２、購入者にとって『見やすい箇所（特商法表記ページへのトップページからリンクするなど）』において
『読みやすく・判別しやすく（文字色やフォントの大きさなど）』できるように、内容など解りやすくする
ことができるように表示させることが必要です。
以下は、運用面での改正点です。
３、電子メール広告に関する業務を一括して受託する事業者についても、規制の対象とします。
４、クレジット会社等に対して、個人情報保護法ではカバーされていないクレジットカード情報の保護の
ために必要な措置を講じることを義務づけるとともに、カード番号の不正提供・不正取得をした者等を
罰則の対象とします。
悪質な訪問販売やどんな理由があっても返品を受け付けないネットショップ業者などの取り締まりを
強化するための改正と思われますが、返品の可否や返品の条件など、ホームページにきちんと
表示されていることが条件となります。
また、商品のページなどにわかりやすく該当ページへの案内が必要になります。
皆様のところでは、いままで表示している内容に変更がなければ、ちょっとの修正で済んでしまいますよね。
でも準備は怠りなく。
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