サブプライム問題 (2)

takaです。

本日、ガソリン平均価格が151円/1リットルになったそうです。:cat_5:

ガソリン高騰の原因もサブプライム問題が関係しています。

月を追うごとに発表されるサブプライム問題の損失金額が増えていきます。

10兆円から20兆円に増え、33兆円という数字もでています。

でも、発表されている損失金額が真実なのか??:baikin_1:
米国の住宅ローン証券の残高は、1400兆とものすごく巨大です。

今は、150兆円の残高の「サブプライム・ローン」が問題にされていますが、この他に、オルトAローン、金利だけを払うインタレスト・オンリーローン、4500万円以上の融資をしたジャンボローンがあるそうです。

サブプライムとオルトAローンの合計で300兆円だそうです。

150兆円の残高の、サブプライム・ローンの破たんの本番は、
住宅が高かった05年、06年に借りた分からだそうです。

だとすると3年後に金利が急騰しますので、2008年、2009年以後が破綻の本番と思われます。

サブプライム・ローン以外のローンの問題も表面化するかもしれません。

さらに、欧州(特にイギリス、フランス、スペイン)にも不動産バブルがあり、
アメリカと同様な構造のようです。

アメリカの不動産価格が下落を始めましたが、これから本格的に不動産価格の下落が始まります。

もし30%程度不動遺産価格が下がれば、アメリカの住宅資産は、数百兆規模の損失が発生するように思えます。

とても発表されている20兆円規模の損失で済むとは思えません。:kaminari:

みなさんはどう思われますか?

かつての日本のように、「上げすぎたものは、下がる。」のではないでしょうか?:cat_6:

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サブプライム問題 (2)」への2件のフィードバック

  1. M. Hasegawa より:

    このページを主催されている方の話題の広さには驚かされます。
    私は住宅ローンと不動産の仕事を米国で長年やっている人間ですが、サブプライムローンの根元にあるものは、それが殆どイカサマやダマシの手口で米国中に広まった事にあります。

    サブプライムローン自体は1930年代からあった古いものですが、
    元々、投機家が大きな儲けをもくろんだ上で、非常に高いリスク覚悟で利用したものです。その意味では、こんなローンを住宅に使う事はギャンブルのようなものです。

    ですから、5年ほど前からこのローンが一般住宅市場で利用されるようになった時、実際私は驚きました。長年安定的に利用する住宅ローンとして使うものではないからです。しかし何故そのようなものが広まったかと言いますと、それらの業者は、リスクの塊のようなローンに付いて正直に内容、細目を話せば、普通の利用者は恐れをなしてマイホームなどに利用しませんから、説明などせずに、ただ単に「4000万円借りても月々の払いは月々の払いは立ったの10万!」と広告で強調していました。
    又、サブプライムローンは一般の住宅ローンと比べて、2倍以上のリベートが銀行から出る事が引き金となっています。ですからサブプライムを売っていたローン業者は高い収益を得る為に、最終のローン契約書を、巧妙に説明しないまま、お客にメクラ印を押させて契約させていたわけです。まさしく詐欺です。

    しかそんなローンが一般に野火の様に広がる状況を野放しにして来た政府や銀行にも大きな責任があります。
    昨年までの5-6年の米国住宅価格はキチガイじみた上昇を見せていましたから、住宅の含み益が大きく膨らみ、その含み益を利用して、更にローン金額を膨らませ現金化して、ローンから得た現金(キャッシュアウト)を利用して米国人は新しい車、住宅増改築、レジャーにと湯水のように使ってきたわけです。それを見ながら、政府も連邦準備銀行(日銀にあたる)も株式市場も米国の消費は底堅く
    景気は良いと歓迎して見せてきたわけです。

    巨大米国市場での消費の増加が海外の輸出企業の大きな牽引力になり、信用性も高まり海外の企業が再び米国へ投資と言う形で資金を還元してくれると言うような構図もあったわけです。

    ですから、米国政府は如何に自国の消費力が高く、魅力のある市場であるかを世界にアピールする為に、国もアメリカ人も借金だらけで贅沢な消費を続けてきたわけです。しかしどこかで帳尻は合わなくなります。

    米国ワスプのアングロサクソンの中には諸外国の金融関係者とは段違いに優秀で悪知恵が働く連中が居り、今回のババ抜きのババ札もうまくヨーロッパや日本の金融機関に抜かせるようにしたわけです。それで世界中でサブプライムの被害が広がっているんですね。

    今の米国経済はいくら政府関係者が沈静化させようとしても
    あまりにも根が深く、半年-1年で好転し一丁上がりというようなものではない気がします。サブプライム被害の更なる拡大に伴う銀行差し押さえ物件増加、住宅市場の大幅な値崩れ、損失が増え続ける銀行の信用収縮、貸し渋り、ドル安と石油価格高騰による流通コストの増大=インフレ、まさしく不景気の中のインフレ=スタグフレーションの典型的な状況に突入しています。
    米国のこのような状況は、日本にとってもその悪影響はかなり大きなものとなる気がします。

    いやな時代になったものです。

  2. taka より:

    Hasegawa様 コメントありがとうございます。
    アメリカの不動産業界の実態とその影響をとらえた思慮深いコメントだと思います。
    現在、不動産関係のホームページも構築しており、大変貴重なご意見を頂き感謝申し上げます。

    ご指摘の通り、ITバブルの時も、不動産バブルの時も巧妙に仕掛けられた罠(公式には金融工学と世間では言っていますが)により、アメリカに世界の富(投資とも言う)を集める仕組み(詐欺?)だと思います。

    しかし、不動産バブルは、アメリカ以外にヨーロッパ、中国まで広がっているのでFRBや主要国の金融当局が協調して、マネーを供給し続けても、信用収縮は、止められない規模だと思います。

    信用収縮は、株式市場の暴落と資源さらにコモディテイ商品のインフレにつながり、特に基軸通貨ドルの下落(日本では円高と古い認識で言っていますが)に繋がるのは確実です。

    ドルの下落で済むうちは、良いのでしょうが、「基軸通貨ドルの崩壊」まで進む可能性もあるかと思います。

    「基軸通貨ドルの崩壊」が起きた場合、ドル経済にどっぷり浸かっている日本も大き過ぎる損失を受ける事と思います。

    どうなっていくのでしょうか?

    でも、「変化こそチャンス」と僕は思っております。

    それではまた。