takaです。
企業の業績悪化に伴い、多くの派遣労働者などの非正規雇用者が職を失っています。
非正規雇用者というのは、正社員以外、つまりパート、派遣、嘱託まどの働き方をする人達です。
20年で２倍以上、1000万人の増加！
1988年には、750万人だったのが、2008年には、1779万人と20年で２倍以上、1000万人の増加です。
雇用差全体の34.5％にもなってしまった。
世代間格差！
企業が、コストの安い非正規雇用者を増やした背景には、一方で古くから続く年功序列の賃金体系を
改革できない側面もあると思います。
その為、非正規雇用は、若い世代に集中しています。
働き盛りの３５歳から５０歳代の正規社員と非正規社員の所得の差は、２倍ぐらい開いています。
所得格差も問題ですが、若い世代が専門技能の蓄積の機会を失ってしまう事が、将来にむけて大きな損失と思えます。
また、20～30代の非正規社員の男性が過去５年間に結婚した割合は、正規社員の半分、わずか1割だそうです。
出産した女性の割合も非正規と正規社員では、二倍近い差があるそうです。
これは、将来の国益や社会構造にも影響する大きな問題だと思います。
ドルの下落という円高が続くなか！
今、経済危機とドルの下落という円高が続くなか、製造業への労働者派遣の禁止という
強硬手段では、製造業は、海外へ逃避するしかなくなる。
国内に富を持ち込んだ輸出企業が、海外逃避すれば、
雇用も海外にシフトし、国内の雇用は失われます。
誰のための雇用システムか？
非正規社員が厳しい環境にある中、
一方で、バブル崩壊後も大手企業では、正社員の待遇が維持されています。
大手企業は、労働組合に守られた雇用システムの改革を行えず、派遣労働の導入で、コスト削減を続けてきました。
働く者の為というよりは、労働組合自身の既得権の保持という側面もあります。
現在、多くの民間企業では、年功序列の賃金体系は崩壊しつつありますが、
今なお官僚や公務員は、年功序列のシステムが維持されています。
さらに、天下りのシステムも巧妙に維持させようとしています。
システムの再構築が必要な時期かも？
世界的な恐慌状態が始まり、雇用の問題も表面化してきています。
ワークシェアリングも１つの対応策でしょうが、
多様な雇用のあり方、雇用のセイフティネットや労働の再生産のシステムを
再構築していくべき時代になったのかもしれません。
みなさんは、どう考えますか？
