takaです。昨日、大納会を終え日経平均株価の終値は、2万3656円でした。
年末としてはバブル期の1990年以来29年ぶりの高値を更新して前年末比では18．2％高、昨年より4000円値上がりし終わりました。
2019年 年末の世界の株価
世界では、主要46市場のうち44カ国・地域で株価が上昇しています。
米ダウ工業株30種平均や欧州、ブラジルの主要指数が相次ぎ最高値を更新しました。
世界の株式時価総額は1年で17兆ドル増加し、86兆ドル（約9400兆円）と過去最大に膨らんでいます。
アメリカの代表的な企業の株価は？
世界を代表するアメリカの株価は、こんなに膨れ上がっています。
（1）アップル ＄1,1053億（119兆円）
（2）マイクロソフト ＄1,0937億（118兆円）
（4）アマゾン ＄ 8806億（95兆円）
（5）Google（アルファベット） ＄8686億（94兆円）
（6）フェイス・スブック ＄5465億（59兆円）
世界もアメリカも日本も株価だけで判断するなら、絶好調といったところですが、
実態経済では、とてもそんな実感は感じられません。
株価は、実体経済と大きく乖離した異常な状態に思えますね。
まやかしの株価は、いつまで続けられるのか？
世界を代表するアメリカの株価は、2008年のリーマン危機のあと3倍に跳ね上がって、S＆P500社の時価総額は3000兆円にも膨らんでいます。
アメリカ企業の株価は、トランプ政権の40％の法人減税による利益のかさ上げと、社債を発行して、その借金による自社株買いで、株価を異常に高くしています。
その代表といえるアップルは30兆円も巨費を自社株買いに使っています。時価総額が世界１位のアップルの株は、業績から判断するととても高いように思われます。
2019年アップルの自社株買いは減り始めています。
自社株買いが続かなくなると、アメリカの株価は、どこかで急落を迎えるのでしょう。
日本では政府系金融（日銀、GPIF、郵貯、かんぽ、農林中金）などの株買いが、株価をゆがめて高くしています。国民のお金を使う政府系金融の買いを、2020年以降も続けるつもりでしょうか？
株価が急落したとき、政府はどう責任を取るつもりでしょう？
日本を含め世界中が、まやかしの株価で繁栄しているように見えている2019年の年末ですが、2020年は、そろそろ危険な状態が表面化してくるのではないでしょうか？
