takaです。ロシアのウクライナ侵攻で、今まさに世界が変わろうとしています。
そんな中で、日本はどうなっていくのでしょう。
日本国内の状況を整理してみたいと思います。
日銀の生活意識の調査（＝世帯の心理）によると
（1）ゆとりがなくなってきたと答えた世帯は40％に増えています。
（2）1とは逆に、ゆとりが出てきたと答えるのは5.8％（17世帯に1世帯）しかない。
（3）1年前と比べて、所得が減ったと答えたのは、38.3％です。所得が 増えたと答えた世帯は7.4％でしかない（14世帯に1世帯）
（4）雇用不安を感じているのは、4人のうち3人もいます。
加えて、24.8％（4人に1人）の労働者が、勤め先の雇用と処遇にかなりの不安を感じています。
少し感じているは、48.4％（2人に1人）、あまり感じないと答えるのは、26.2％（4人に1人）しかいない。
雇用不安の大きさが、3/4にも増えているのは、単に所得が増えないことへの心配ではなく、日本社会の終身雇用が終わりを迎える事への不安が根底にあるように思えます。
安倍政権からの2013年以降は、世帯所得の減少のなかで、株価だけが上がり、住宅価格も上がったの結果の生活意識の変化です。
岸田政権が、企業に要求している3％の賃金増加は、30年近く減り続けた世帯所得の回復への分岐点には、とてもなりそうもありません。
借金を返すタイミングが来る
そして、企業や事業主に目を転じれば、2022年の春から夏にかけて、コロナで特別融資を受けた企業の借金の返済時期がやってきます。
日本企業の無借金率は全国平均１５．６％とコロナ前から減っています。
中小企業の85％は借入がある状況です。
中小企業の7割が赤字と言われる状況で、借金が返せる企業がどのくらいあるのでしょうか？
多くの企業の倒産と不良債権が今後問題になるのは確実です。
さらにこんな状況下で、岸田政権が目指すような賃金上昇を実行し、継続していくことは難しいと思われます。
ロシアのウクライナ侵攻で、今まさに世界が変わろうとしていますが
これから間違いなく来るインフレや通貨安に、この国の国民は耐えられるのか？
次回は、インフレと通貨の棄損について書きたいと思います。
