NTT法って知ってますか?公衆電話の必要性

tarouです。

皆さんはNTT法って知っていますか?

1985年に前身にあたる電電公社が現在のNTTとして民営化され、日本電信電話公社法が廃止。新たに「日本電信電話株式会社法」(NTT法)が成立しました。

法律にはこう書いています。

第3条
 会社及び地域会社は、それぞれその事業を営むに当たつては、常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意し、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与するとともに、今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性にかんがみ、電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及を通じて我が国の電気通信の創意ある向上発展に寄与し、もつて公共の福祉の増進に資するよう努めなければならない。

ふむ。なるほど。さっぱりですね。

要は公衆電話を日本全国に維持する責任を法律で決められているんですね。

昔はそれでもよかった。小学校から帰るとき、土曜日は学校裏の公衆電話に子供たちの長蛇の列ができ、テレフォンカードで電話をかけていましたね。親に迎えを頼むために。僕もやってました。ドラえもんの映画で『親友テレカ』なるものがでてきて、ドラえもんズを呼び出せるということで、映画館の売店で僕も買いました。でも今、テレフォンカードで電話をかける人がどれほどいるでしょう。22世紀に公衆電話があるんでしょうか?つまり公衆電話事業は大赤字ということです。

他方、NTTこと日本電信電話の株の筆頭株主は現在、財務大臣なんですね。政府は同NTT法によりNTTの発行済み株式の3割を保有する義務をもちます。

余談ですが、財務大臣って肩書が株主名簿に書いてあるのって面白いですよね。肩書じゃん!!ちなみにJTも筆頭株主は財務大臣です。だからタバコが健康被害で騒がれようが、投資家が絶対に手放さない高配当株なのです。財務大臣から圧力がかかって配当下げられないという噂。うわさですよ!?

で、この大赤字の公衆電話事業の義務を撤廃したいNTTと、NTT株を売って防衛費を捻出したい自民党がこの法律を撤廃してWINWINになりたいという思惑です。

これに反対するはNTTのライバルたち。KDDIやソフトバンク、あと一応楽天。まぁ面白くはないでしょうね。NTTにとって特しかないですから。小難しい文章でもっともらしい苦情を並べていました。

今後どうなるかはまだわかりませんが、僕の期待としては廃止してほしいと考えています。一番の理由は僕がNTT株を保有していて、NTT株が上がってほしいからですが、せっかくIOWNといわれる素晴らしい技術も同法の事情で公開することが義務付けられている、つまり同業他社や海外企業にパクられてしまうどころか、のしつけて差し上げないといけないんですから。

日本経済の未来を担うのは大量生産・大量消費ではもはやありえず、精度や革新的な技術を売りにしないといけないのですから、政府にはほけほけしてないで法整備を進めてほしいものです。

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