takaです。セブン＆アイに、カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールが買収を仕掛けました。
「クシュタール」や「サークルK」などのブランドでカナダやアメリカ、ヨーロッパなど30の国で、コンビニやガソリンスタンドの事業を展開しています。
従業員の数15万人、店舗数1万7000店、売上は692億ドル（10兆円）ですから、11兆円のセブン＆アイとほぼ同じです。
セブン＆アイは、コンビニのセブン・イレブンとGMSのヨーカ堂やスーパー事業が主な業態です。
セブン＆アイは、世界に8万5000店をもっていて、アリマンタシォンの店舗数の5倍もありコンビニとして世界1です。
セブン＆アイは、自分より小さい外資から買収を受けているという状況にあります。
何故？実質自社よりも売上の小さな企業から買収されるのか？
買収発表前のセブン＆アイの株価時価総額は、4.6兆円です。
セブン・アイの株価は、1600円から2200円へと、1日で38％急騰しました。
つまり、セブン＆アイの買収には、5兆円以上の資金が必要です。
買収を提案した側のアリマンタシォン・クシュタールの株価時価総額は、779億ドル（11.3兆円）です。
株主が評価する会社価値は、セブン＆アイの2.5倍です。
自社株を担保とすれば、5挑円の資金調達が可能です。
「円安の被害｣を受けたセブン＆アイ
円は、現在ドルや世界の通貨から過小評価されていて、逆にドルは、過大評価されている状態にあります。
事業の差ではなく、通貨価値の差で、外資が日本企業を安値で買える環境にあります。
セブン＆アイ以外でも既に外資から買収提案を受けている企業が増えつつあります。
運安が続けば、さらに日本の大手企業も買収の危機を迎える局面にあります。
いつのまにか？日本企業でなくなるかも？
さらに深刻と思えるのは、買収まではいかなくても日本企業の外国資本の持ち分比率が上昇している事です。
金額ベースでみた外国人の日本株の保有比率は31.8%と、比較可能な1970年度以降で過去最高になっています。
円安により、輸出企業は潤いますが、内需中心の企業は、海外から見た場合、企業価値が目減りするだけです。
気が付くと日本企業だと思っている会社が外資の持ち物になっているかもです。
行き過ぎた円安を是正しないと、負の面が益々大きくなると思えます。
みなさんは、どう考えますか？
