Takaです。2026年2月の衆議院選挙が公示され、物価対策が大きな焦点となっています。
ほとんどの政党が、インフレ対策として消費税の減税や廃止を公約にしています。
高市内閣は『責任ある積極財政』を掲げ、補正予算総額: 約18.3兆円の新たな借金を国債でまかなおうとしています。
そもそも、物価上昇という言葉に置き換えられている『円の通貨棄損』の実態は、どうなっているのでしょう。確認してみたいと思います。
総務省が発表している側近の物価上昇率
2026年1月23日に総務省が発表したデータによると、日本における直近の物価上昇状況は以下の通りです。
2025年平均（確定値）: 生鮮食品を除く消費者物価指数（コアCPI）は、前年比3.1%上昇。
2025年12月単月: 前年同月比2.4%上昇し、3ヶ月ぶりに3%を下回りました。
物価上昇は4年連続で続いており、2%を超える高い水準が長期化・定着している状況です。
日本銀行の物価上昇見通し
日本銀行の2026年1月時点の発表・見通しでは、消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）は、2025年暦年で前年比3.1%上昇
2026年度（26年4月〜27年3月）の見通しは1.9%程度（前回見通しから引き上げ）と予測しています。
国の発表している物価上昇と生活実感とのギャップ
総務省や日銀が発表している、1.9～3％の物価上昇という数字は、生活者の実感と乖離している気がします。そこで、小売店のPOSデータによる物価上昇率を調べてみました。
POSデータによる食品価格上昇率の推移
主要なPOSデータ分析機関（KSP-POS等）の報告によると、食品スーパーにおける価格上昇率は以下の通り推移しています。
POSデータの価格上昇率（前年同期比）
- 2023年（通年） 約6.0%超 歴史的な原材料高による広範な値上げ。
- 2024年（上期） 約4.3% 値上げのペースがいったん落ち着きを見せる。
- 2024年（下期） 約3.0% 一時的に鈍化するも、後半から再び上昇の兆し。
- 2025年（上期） 5.2% 再び上昇。 加工食品を中心に値上げが再加速。
2024年に一度落ち着いた物価上昇の波が、2025年に入り「再上昇」に転じているのがPOSデータから読み取れます。
政府統計（CPI）とＰＯＳデータ、どちらが実態に近いか？
政府が発表する「消費者物価指数（CPI）」は一部の品目や調査員による価格調査に基づきますが、POSデータは、「実際にスーパーのレジで決済された価格」をリアルタイムに反映するため、より消費者の実感に近い数値として注目されています。
もちろん集計の基本的な条件が異なりますが、POSデータの集計値が実態に最も近いように思われます。
個人的な見解ですが、日本に限らず、政府や中央銀行は、実態に近い物価上昇率を国民に開示した場合の不利益を回避するための数値を出していると思います。（本当の事は言ってはいけないのだ・・
）
どの政党も未来にツケを回すバラマキで票を得ようとしていますが
日本国債も、長期金利のイールドカーブが、10年債で2.27％、20年債は3.34％、30年債は3.86％に上がっていて、危険領域まで来ていると思います。
各政党の公約のまままバラマキを実行し、未来から借金を重ねれば、円安が進み金利が上昇し、円の価値が下がり、さらに物価が上がるのは明白です。
それでも日本国民は、『責任ある積極財政』と言う耳障りの良い言葉に置き換えられた借金を増額させる道を選択するのでしょうか？
みなさんは、どう考えますか？
