takaです。衆議院選のテーマにもなった『消費税』の問題ですが、自民党の圧倒的な勝利を経て、国民会議による議論がスタートしました。
国民会議では、政府・与党、野党、有識者、経済界など多様な関係者が議論し、2026年2月には食料品消費税率ゼロや給付付き税額控除を議論する会議が発足し、夏までの取りまとめを目指すなど、政策決定プロセスの公正性や合意形成を目指すことになっています。
今回は、国民会議で議論する『消費税』について考えてみたいと思います。
日本の税収の構造
現在の日本の税収において、中心となるのは「消費税」「所得税」「法人税」の3つです。これらで税収全体の約8割を占めています。
最新の2026年度（令和8年度）予算見通し**に基づいた、国の一般会計税収（約83.7兆円）の内訳比率は以下の通りです。
| 税目 | 比率（概算） | 税収額の見通し | 特徴 |
| 消費税 | 約34% | 約28.7兆円 | 最大の財源。物価高の影響で額が増加傾向。 |
| 所得税 | 約28% | 約23.5兆円 | 賃上げにより、近年は堅調に伸びている。 |
| 法人税 | 約18% | 約15.3兆円 | 企業業績に左右されるが、現在は高水準。 |
| その他 | 約20% | 約16.2兆円 | 酒税、たばこ税、相続税、印紙収入など。 |
比率から見える日本の特徴
「消費税」が稼ぎ頭: 1989年の導入時はわずかな比率でしたが、現在は「最も安定して稼げる税金」として、国の財布の3分の1を支える大黒柱になっています。
直接税と間接税のバランス: 所得税や法人税のような「直接税」の割合を抑え、消費税のような「間接税」を増やす「直間比率の見直し」が長年進められています。
税収だけでまかなえない借金
「税収」だけで見ると上記の通りですが、国の収入全体（歳入）で見ると、
約3割を「公債（借金）」に頼っているのが現状です。
さらに今回、高市内閣が公言している『食料品消費税率ゼロ』を２年間実施した場合、新たな税収は、いくら必要になるのか？
現在、消費税収の総額は約30兆円弱ですが、そのうち「飲食料品（軽減税率8%）」による税収は、おおよそ年間4兆円〜5兆円規模と推計されます。
食料品消費税率ゼロを導入した場合、２年でおおよそ10兆円の財源が新たに必要となります。
食品の消費税がなくなると、発生する問題
① 社会保障財源の不足
現在、消費税収はすべて「年金・医療・介護・子育て」の4分野に使われることが法律で決まっています。食品分を廃止すると、これらのサービスを維持するための財源が数兆円足りなくなり、給付の削減や他の税金（所得税や法人税など）の増税を検討せざるを得なくなります。
② 事務負担と線引きの複雑化
「食品」の定義をどこまでにするかが再び議論になります。
* 外食と自炊の差はどうするのか？
* 「酒類」や「医薬部外品」を含むのか？
これらにより、店舗側のレジシステムや経理処理がさらに複雑化する恐れがあります。
③ 逆進性の緩和（メリット）
一方で、低所得者ほど収入に対する食費の割合が高いため、食品の非課税化は「低所得者の負担軽減」には大きな効果があります。いわゆる「逆進性（所得が低いほど負担感が重くなる現象）」を解消する手段としては有効です。
食品の消費税を停止した場合の問題もありますが
不足分の１０兆円をどこにツケを回すのか？
あるいは、新たな借金をするのか？
答えは、まとまるのでしょうか？
みなさんは、どう考えますか
