Takaです。昨日、フェイスブックの株価急落でフェイスブックの時価総額が、1日で13兆円も失われとの報道がありました。これは一つの会社が一日にして喪失した価値としては世界1位との事です。
25日のフェイスブックの決算発表では?
フェイスブックが25日発表した決算では、売上高が前年同期比42%増の132億ドル。純利益は51億ドル(前年同期は39億ドル)、1株利益は1.74ドル(1.32ドル)との事です。
利用者数も増加していて、1日当たりアクティブユーザー数は11%増の15億人に増えたようです。
この内容だけで考えれば、株価が急激に下げる要因は見当たらないように思えます。
しかし、フェイスブック株は、25日、過去最高値で取引を終了した後、時間外で急落しました。
そして、26日のニューヨーク株式市場で、フェイスブックの株価が前の日と比べ、19%近く急落しました。
これにともない、企業価値を示す時価総額が、およそ1,190億ドル(約13兆円)減ったそうです。
この株価急落は、四半期決算の内容が投資家の失望を誘い、売りが殺到したためという事ですが、
具体的には、①北米と欧州の利用者数が前期比が横ばいか減少傾向にあり今後の成長性が危惧される事と②セキュリティー対策費用が年間数十億ドル必要となり利益を圧迫する事が今後の収益が減少する観測が株価急落につながったとみられます。
最近フェイスブックは、社会に対して、たび重なる問題を発生させています。
◇ フェイクニュースや偽情報のFacebookでの拡散
◇ Facebookが得た8700万人もの個人情報が漏えいし、
他社に流用されていた事件
◇ Facebookの規約を破って得た個人情報が大統領選挙に利用された
◇ ロシアが投入したとされる虚偽情報など政治的意図を持つ宣伝の掲載
◇ 人種差別的な広告の掲載
◇ 対立を生むコンテンツの拡散
情報に対する基本的な考え方の変化
今まさに、「個人情報保護の考え方」「BIGデータの扱い」「ニュースの信頼性への責任」などの基本的な情報に対する考え方が、大きな転換点を迎えていると思います。
Facebookに限らず、上記のような問題が多発した事により、情報社会に警鐘をあたえ、情報に対する社会の考え方に変化をもたらしたと思います。
そして、この変化を受けヨーロッパでは、一般データ保護規則 「GDPR」が、2018年5月25日に施行されました。
今後、セキュリティ対策費用は、情報産業全体や一般企業にも関係する新たなコストとなると思われますし、
今回のフェイスブックの株価の暴落は、今後、この変化がフェイスブックだけでなく、情報産業全体や一般企業まで大きな影響をあたえるであろう先駆けだと思われます。
今回のフェイスブックを脅かした原因の1つでもある
EUで、5月25日に施行された一般データ保護規則 「GDPR」とは何なのか?次回調べてみたいと思います。