日本の現状とこれから（2）　今後の世界は、クリエーターとサーバーという2種類の労働者しかいなくなる？

Takaです。

野田首相の突然の「解散宣言」で年内に衆議院選挙が行われることになり、世間は急に選挙モードになりました。民主党が議席を大きく減らすのは確定的でしょうが、新党だらけの多党乱立状態で、選ぶ側もなにがなんだかわからなくなってますね。

さて今回は、前回の｢日本の現状とこれから（1）｣の続きを書きたいと思います。

前回記事は、こちら　→　｢日本の現状とこれから（1）｣

＜地域格差の拡大＞

地方に行くほど、人口減や老齢化が顕著になっていますが、経済もその状態を反映しているようです。

統計によると高齢者と子供を含む人口1人当たりの県民所得は、東京都の390万円から沖縄の204万円まで、2倍近い差が発生しているようです。

1人当たりの県民所得は、北海道・東北が240万円
関東地域が317万円（東京390万円）、中部地域282万円、
近畿274万円、中国257万円、四国237万円、九州232万円という状況だそうです。

恐らく、今後の人口減少や老齢化や世帯構成の変化で、さらに地域格差は拡大していくのでしょう。

では、雇用形態による所得の常用は、どうでしょうか？

＜雇用形態の変化＞

非正規雇用の割合は、やはり増え続けているようです。

非正規雇用の内訳は、パート894万人、アルバイト344万人、派遣89万人、契約社員460万人だそうです。

1990年の20％（870万人）から、2012年は35％（1786万人）へと2倍にもなっています。
また、賃金でみても正規雇用の賃金の平均は400万円、非正規雇用は123万円で、大きな所得格差があります。

また、｢今年、大卒の初任給の平均が20万円を下回った｣との報道からも正規雇用であっても若い世代の所得は伸びていない事は確実でしょう。

高度成長期の1980年代までは、1年7％ぐらいの所得上昇が続いていましたから、その頃は、20年働けば、4倍に所得が増えました。貯金もできて、家を買ったり、子供への教育や未来への備えができ、若い時は裕福でなくても、未来は明るいと希望が持てた時代です。

本来、20代から50代までは、５％以上の所得増がなければ、子供を増やしたり家を買ったりという行動がとれません。仮に貯金できても未来への備えにまわって消費が増えません。

バブル崩壊以来、２０年も縮小均衡や格差の拡大が継続しています。

こうなると、この傾向が異常ではなく、大きな潮流になっていると言えます。

昨日の日経新聞の記事に
｢ネットとグローバル化は労働の価値を世界的にフラットにする｣
そして　｢今後の世界は、クリエーターとサーバーという2種類の労働者しかいなくなる。｣
　　と予言されていました。

未来の事ですからわかりませんが、
今の日本の変化も、やがては、この世界的な潮流に向かっていく過程の１つなのでしょうか？

もしそうならば、
日本には、クリエーターを創るシステムや教育が早急に必要になるのかもしれません。

自ら考え企画して組み立てる思考を持った人材（クリエーター）が多く育たなければ、
日本の未来は、縮小均衡から抜け出す事はできないでしょうし、ましてや、かつてのような成長軌道には戻らないのでしょう。

今回の選挙がそのきっかけになれば、良いのですが　・・

まあ、あまり期待はしない方が良さそうですが　・・・・