takaです。コンビニで食品を買っている感覚では、10％ぐらいは価格が上がっているように感じます。
2022年、日本は長く続いたデフレからインフレに大転換の時期を迎えました。
日本の側近のデータからインフレを数字で把握してみます。
日本の物価上昇の内訳（東京）
〔食糧〕
・外食 6.1％
・調理食品 6.4％
・穀類 10.5％
・生鮮野菜 9.8％
・菓子類 6.6％
・生鮮魚介 12.6％
・肉類 4.9％
・油脂、調味料 9.9％
・乳卵類 7.7％
・光熱費 26.0％
・交通通信 6.4％
・教養娯楽 6.7％
・家庭用耐久財 11.5％（家電、ＰＣ、家具）
データでは、光熱費や食品、家庭用耐久財が値上がりしているようです。
日本には、上記のような消費者物価の上昇と共に、内在している特有の問題があります。それは企業物価の約10％の上昇しているのに、小売価格には3.7％しか反映していない状況です。
特に中小企業は、コストの上昇を価格に反映できていない状況が続いています。
特に、コロナ発生時に「金利がゼロ＆無担保」のゼロゼロ借り入れをしている中小企業のなかには、このインフレにより破綻リスクがさらに高まっています。
日本の異次元緩和の終わり
日銀は、12月19日に、突然、6年間も0.25％が続いた10年債の上限を0.5％とする事実上の利上げを発表しました。
この結果、当日株価は急落（約3％）して、債券は長期債が約2％下がり、ドル/円は137円から132円へと5円も円高になりました。
世界の金利上昇に耐えられず、ついに日本の異次元緩和の時代が終わりました。
全国の地銀の50％が赤字経営だそうです。今後積み上げられた巨額の負債にたいする金利上昇に耐えられない金融機関も増えてくると思われます。
2023年の日本は、金利上昇の負担とインフレによって問題が多く表面化すると思われます。
みなさんはどう考えますか？
年末は、2023年の日本を展望しましたが、次回は、2023年のアメリカや世界の動向を考えてみたいと思います。
