ＥＵで、5月25日に施工された一般データ保護規則 ｢GDPR｣とは何なのか？
世界や日本に及ぼす影響について調べてみました。
一般データ保護規則 ｢GDPR｣って何？
一般データ保護規則(GDPR)は、EU加盟国で適用される新しいデータ保護法で
インターネットのプライバシーに関する大きな変換点となる法律です。
2018年5月25日から適用開始となり、EUに拠点を置く企業だけでなく、企業の拠点地にかかわらず、EU域内へ商品やサービスを提供する企業、またはEU内の個人データの収集または処理を行う企業が対象となるそうです。
たとえば、企業による個人データ取得時の本人同意に関する基準を引き上げ、個人による自分自身のデータへのアクセスまたは移転の権利を拡張しています。
GDPRは適用範囲が広く、違反した場合には多額の制裁金が課せらるようです。
この為、FacebookやYouTube、Twitter・・など世界中で個人情報を収集しビジネス展開している企業は、 ｢GDPR｣への対応に迫られています。
世界中で多くの人がネットから情報を得ている事実
世界中で多くの人がネットから情報を得ていて、ニュースなど、多くの人々がソーシャルメディアから情報を入手して現実があります。
67%のアメリカ人が、一部のニュースをソーシャルメディアから入手しているそうです。
なかでもFacebookからニュースを得ている人はそのうち45%、次がYouTubeで18%、そしてTwitterが11%だそうです。
ＳＮＳは、家族や友人や知人と連絡を取り合うのにとても便利です。
社会との繋がりや特定のコミュニティの恩恵を受けたり、重要な情報を得たりと多くのメリットを生んでいます。
しかし逆に、悪い事にも利用できる道具でもありますし、巨大な個人情報を収集した企業が悪用する場合も考えられます。
ＥＵ から 世界へ
｢GDPR｣のインターネットのプライバシーを保護する考え方は、今後、ユーロッパから全世界へと波及していくと思われます。
また、国境を越えて世界中の多くの個人情報を保有している企業への規制や監視も必要となると思われます。
｢GDPR｣によって、不便になる事も
情報の管理を厳密にすると、逆に、利便性が損なわれます。
以前は、簡単に得られた情報が見られなくなったり、手続き経ないと情報を得られなくなります。
最近、いつものようにドメインの登録者情報を閲覧しようとしたところ
｢GDPR｣によって、ドメインの登録情報が見られなくなりました。
時代の流れなので受け入れるしかないですね。
