Takaです。8月末に書いた ｢GDPR｣ 一般データ保護規則が、加速度をつけて世界に広がろうとしています。
前回記事 → ｢GDPR｣ 一般データ保護規則とは？
『ICDPPC』って何？
ベルギーのブリュッセルで、開催された『ICDPPC』データ保護プライバシーコミッショナー国際会議で、ヨーロッパで導入された｢GDPR｣の個人情報保護規制に加え、『コンテンツ監視』『デジタル課税』などの規制強化の必要性が論じられたようです。
急拡大してきたＢＩＧデータに象徴されるデータ経済は、新たな規制や法律に合わせた成長モデルに転換を迫られているようです。
コンテンツ監視とは？
インターネット上には、アダルトコンテンツ、暴力的、残虐な映像、テロなどに利用される情報、著作権を無視した情報、個人情報など規制や監視が必要な情報も氾濫しているのが現状です。
これらの情報を監視し、必要があれば削除する事が、情報を管理・発信する側にも求められています。
デジタル課税って？
各国でデジタル売上に課税する案が検討され始めていますが、拠点を置かずにネットを使ってサービスを提供するＩＴ企業の事業にどう税金を課すかは国際的な課題にもなっています。
イギリスでは、デジタル事業の世界売上高が５億ポンド以上のＩＴ企業を対象に、英国の消費者向けのデジタル事業で得た収入に課税する「デジタルサービス税」を2020年４月から導入すると発表しました。
イギリス国内のデジタル売上などに２％の税率を課し、年間４億ポンド以上の税収を見込んでいるそうです。
検索エンジンやＳＮＳ、オンライン市場を運営する企業を想定しており、Facebook、Google、amazon、アップルなどが対象になると思われます。
『ICDPPC』で、ＩＴ企業のトップも、企業の個人データ収集の危険に言及
アップルのクックCEOは、人々の好み、恐れ、望みが、個人データを収集する企業の間で、個人情報が取引されていると警告しています。
断片的なデータは、1つ1つを見れば無害だが、それが集められ、統合され、取引され、販売され、
このプロセスが行き着くところまで進めば、永続的なデジタルプロフィールが作成され、企業が人々のことを本人よりも詳しく把握できるようになると述べているそうです。
ヨーロッパのプライバシー関連規則であるGDPRを支持し、アメリカもGDPRに相当する連邦レベルの規則を作るべきだと提言したそうです。
｢GDPR｣のプライバシー規則の波が世界へ！
今まで、Facebook、Google、amazon、マイクロソフト、アップルなどのＩＴ企業は、個人情報を含むＢＩＧデータを無償で活用し、成長してきましたが、世界的なデジタルデータの規制の流れを受けて、トップ自らが規制に前向きに取り組まざるを得ない環境に直面したようです。
世界は、ヨーロッパで導入されたデータ保護規則｢GDPR｣の先の新しい枠組みつくりや法の整備に向かおうとしています。
この流れは、日本の個人情報保護法にも影響を与える事は確実と思われますが、日本の政治家はこの変化を感じているのでしょうか？
企業や個人もデジタル情報をどう扱うべきか？考えないといけない時代になったようですね。
